相続登記の申請書の作成方法　初めてでも迷わない進め方

登記申請書とは？作成前に知っておきたいポイント

登記申請書は、不動産の所在地を管轄する法務局へ提出する必要があります。
（自分の住所ではなく、不動産の場所で決まります）

登記申請書は、登記に必要な内容をまとめた書類にもかかわらず、市役所の書類のような「決まった用紙」がありません。

パソコンでＡ４サイズで作成するのが一般的ですが、手書きで作成したものでも提出することができます。
法務局のホームページで、記載例を確認することができます。

登記申請書は「最後に作成」します

③の際に法務局でもらえる記入例を参考にして、最後に作成するのが混乱の少ない方法です。

登記申請書には、課税価格や登録免許税の記載のほか、不動産を相続する人が複数いる場合の「持分」など、馴染みのない項目があります。
また、不動産番号や不動産の表示については、登記事項証明書に記載されている内容をそのまま正確に記入する必要があります。
さらに、用紙の上部に余白を設けるなど、細かい決まりもありますが、法務局の記載例を参考に作っていきます。

実際の進め方（私の場合）

私の場合は、相続した祖父の家が別の県にあったため、気軽に管轄の法務局へ聞きに行くことができませんでした。
そこで、最小限の訪問でするように、必要書類をあらかじめ収集し持参し、③の法務局の無料相談を受けました。

その際には、限られた時間でもれなく解決できるように、疑問や不安点を事前に整理しておいたことで、スムーズに相続登記まで進めることができました。

③では、登録免許税の計算の仕方や、相続人の持ち分の計算の仕方なども、丁寧に教えていただきました。

この流れで進めることで、登記申請書は初見よりもかなり作成しやすくなると思います。

法務局でチェックしてもらえるの？

法務局では、現在も登記に関する無料相談を受けることができます。
多くの場合は予約制となっており、登記申請書の内容についても確認してもらうことも可能です。

ただし、対応方法や予約の有無については、法務局や支局ごとに異なるため、
事前に管轄の法務局のホームページなどで確認しておくと安心です。

私の場合は、管轄の法務局のサイトに記載されている電話番号から、比較的スムーズに予約を取ることができました。
相談時間は1回30分と決められており、その限られた時間内で相談する形でした。

ただし、法務局や支局によって対応が異なることが考えられます。
また、相続登記の義務化に伴い、現在は予約の取りやすさが変わっている可能性もありますので、必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

説明してきたとおり、限られた相談時間の中で疑問を解決することが、相続登記をスムーズに進めるポイントになります。
そのため、必要書類の作成や収集を済ませたうえで相談に臨むことをおすすめします。

＊法務局の相談では、書類の内容を確認してもらうことはできますが、
相続の分け方やトラブルに関する相談には対応していません。

そのため、遺産分割の内容については、自分たちで整理しておく必要があります。
相続の進め方や遺産分割の考え方については、遺産分割協議書のページで詳しく解説しています。

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